学校休校は緩やかな序章?

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こんにちは、こんばんは。

本日の授業で、来週から新学年だよ~でも、学校がお休みになったら塾だってやれないから、しっかり市の防災メールを見てね♬と元気に宣言した後、月曜からの休校指令を知って、がっくりしたまっちゃあずきです。

静岡県では、来週の水・木曜日に公立入試があります。受験生諸君は、最後の追い込みに余裕が生まれたと思いなおしていってらっしゃい!

今日は、ちょっとこのブログでは珍しい時事ネタです。

最悪なシナリオを見越して

さて、この新型肺炎の余波が、いよいよ身近なものとして顕在化した。


正直、来週からの全国の学校休校という手札を切るにはいささか遅すぎると言わざるを得ないが、教育関係者としては、どうする?という思いだ。
そして、未だに中国からの入国を受け入れているという事実。

安倍首相は手順を決定的に間違えた。
否。安倍首相というわけではなく、戦犯は厚生労働省、外務省、二階さん、経団連あたりであろうか?


慎重な安倍首相なら、先に中国からの入国拒否を経ての学校休校に踏み切るはずだ。少なくとも、これまでの実績から、そうしたと思う。


なのに、どうして此度の国難に際して後手後手に回っているのか。
まあ、およそ想像はつくのだけれども、ここでそれを書いても仕方がない。

で、月曜からの休校である。

これは、いわば都市封鎖の緩やかな序章である。


おそらく、武漢のような外出禁止の生活が始まる。

緩やか、とは言っても、その影響力は果てしなく大きく、入試、卒業式、入学式など規模を縮小して行うものもあれば、部活動中止からの各種運動競技の大会中止へ、最終的にはイベントそのもの中止へと徐々に拡大していくものと感じられる。


国民が、そういうものだと甘受し始めて五輪中止または延期へとつながる。


私個人としては、従来のスポーツ重視に若干の気持ち悪さを感じていたので、これで正常なバイアスになればいいと思う。

それよりも、問題はそのあとだ。

皆が外出をやめ、自宅待機するようになれば当然、社会が崩壊する。

倒産する企業もあるだろう。

リストラもあるだろう。

派遣社員はその前に雇止めされる。

物流が滞る。


滞るどころではなく、戦後のものがない時代へと逆戻りする。

スーパーに行っても、物がない。

並ばないと物が入手できない。

いや、最悪、配給制へと変わる可能性もある。

そんな最悪を想定しなければならない。

塾なんて、子供が行くような場合じゃないってことにもなる。
うちなんて個人塾は直撃だ。

さて、どうする?どうなる?


差し当たって、月曜から新年度がスタートする予定であったけれども、これはやっていく場合ではないな、と。


他塾はどうするのだろうと、ネットをあさってみたけれども塾を休むような感じではない。


まだ、みな様子見だ。

うちはスマイルゼミ導入塾なので、なんとか対処できると思う。ひと月程度なら。
対処方法も、帰宅後からアイディアが続々と出てきた。

やるかやらないかは未決定だ。

まずは明日。


国の動き、県の動き、市の動き。行政、教育委員会がどのような通達を出すか。
それを踏まえて決めようと思う。

なぜ、「今か」

どうにも眠れないので、明け方5時に起きだして書くことにした。

もちろん、推測でなんの証拠もないのだけれど。

なぜ、安倍首相が今になって休校宣言を出したか。

先ほど、遅きに失したと書いたけれども、実は正直「思い切った手を打ったな」とも思っている。
首相の地位というのは、それほど盤石ではない。
歴代政権の終焉を省みれば明らかだ。
我が国は独裁国家でもなければ、一党支配国でもない。
「国民主権」だから、国民が一番えらいのかと言われれば、それこそただの建前に過ぎない。

そもそも「国民主権」がそれほど価値があるのかという問題もある。

我が国は、教科書で「国民主権」がどれほど素晴らしいことかと教育しているけれども、実は諸外国から見ると「国民主権」というのは、戦後の暫定措置に過ぎない。確固たる政権がないからこその「国民暫定政府」であって、その上に支配国があると喧伝しているのが実情である。

話を戻す。

「思い切った手」を打ったのは、それが文科省だからだ。安倍首相の盟友の一人、萩生田氏が文科省大臣だからできたんじゃないかとうがった見方をしている。

つまり、その他の省庁—特に厚生省や外務省、財務省当たりの圧力が激しく、親中派の議員とも相まって、がんじがらめである。

ましてや、中国に進出している日本企業の多いこと。そこで働く在中邦人がいわば人質である。

八方塞がりの中、どうにかできたのが文科省だけだったのだろうと。

外務省は、習主席の国賓来日を控えている。

財務省は経団連からの重圧がある。(ご存知のように、第一次安倍内閣は消費増税を良しとしなかったために財務官僚によってつぶされたという話がある。)

さらに、親中派の幹事長ときた。

首相の一声で動かせる組織は、実際、防衛省のみである以上、待ちに待った対策として官僚からも議員からも碌な案が出ないが故の盟友、萩生田氏の文科省「休校宣言」なのでは?と思っている。